納品代金の支払期限、検収完了日ではなく商品引き渡し日から計算

要点3行まとめ

1. 韓国の公正取引委員会は11月13日、流通分野の標準契約書7種を改定し、納品代金の支払期限を商品検収完了日ではなく、商品を引き渡された日から計算するようにしたと発表した。
2. 改定の対象は、オンラインショッピングモール2種、百貨店・大型マート2種、免税店・コンビニの直接仕入れ各1種、テレビホームショッピング1種で、広告費など追加費用の事前通知義務も拡大された。
3. 公正取引委員会は事業者団体などに改定契約書の利用を広報・推奨する予定で、全文は公正取引委員会のウェブサイトで閲覧でき、問い合わせは流通代理店政策課まで。

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